収益性、信頼性を最大限実現した太陽光発電所を作るために | 法令編-地すべり等防止法について(4/5)

テクニカルインフォ
2017年03月22日

地すべり等防止法とは?

土地の一部が地下水等に起因してすべる、あるいは移動する「地すべり」や
捨石が集積されてできた「ぼた山」の崩壊による被害を防止し、
国土の保全と民生の安全を目的とすると法律に記載されています。

国土交通省は都道府県知事の意見を聞き、
これらの被害が発生し公共の利害に密接な関連を有すると判断した地域を
「地すべり区域」と定めております。
そのような区域には排水施設、擁壁、ダム等の被害防止のための施設が
施されているケースがあり、建築、改造、撤去行為などが制限、
あるいは禁止されている可能性が高いです。

太陽光発電所を工事する際は、予め都道府県知事の許可を
得なければなりませんが、万が一何も知らずに地すべり区域に工事してしまうと
地すべり防止を著しく阻害し、被害を助長するものと見なされ、
地すべり防止工事または原状回復を命じられ、
その際に発生する費用は全て工事をした人が負担させられます。

防止対策も原状回復もできないと判断された場合は、
工事した時点で1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処されることもあります。

太陽光発電所工事に伴い、該当地域の都道府県知事へ
様々な申請手続きが必要になりますが、
このような法律も密接に関連しているという
こともあり、ぜひとも知識としてご認識いただければと思います。

次回は「文化財保護法」についてご紹介致します。