収益性、信頼性を最大限実現した太陽光発電所を作るために | 土地に関連する法律(1/3)

テクニカルインフォ
2017年05月2日

自然公園法について

この法律は「優れた自然の風景地を保護するとともに、
その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び
教化に資すること」を目的としています。(第1章 総則 第1条)

太陽光発電所設置の工事を行う上で、この法律についても念頭に入れておく必要があります。

自然公園は「国立公園」、「国定公園」、
「都道府県立自然公園」に分類されます。(第1章 総則 第2条)

・国立公園:
 我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地
(海中の景観地を含む)であって、環境大臣が指定するもの。

・国定公園:
 国立公園に準ずる優れた自然の風景地であって、
 関係都道府県の申し出により、環境大臣が指定するもの。

・都道府県立自然公園:
 優れた自然の風景地であって、都道府県が指定するもの。

更に場所によっては「国立公園」と「国定公園」それぞれの土地内にて
「特別地域」、「特別保護地区」、「利用調整地区」、「海中公園地区」、
「普通地域」というふうに複雑に分類されています。
(第2章 国立公園及び国定公園 第4節 保護及び利用)

「特別保護地区」というのは「特別地域」内にあり、
特に景観を維持する必要があると指定した地区のことを言いますので、
特に重要度が高い地区と言えます。

いずれにせよ自然公園法のそれぞれの地区において
ある特定の行為をする場合の規制が書かれており、
その中に「工作物を新築し、改築し、又は増築すること」とあります。
これは当然ながら太陽光発電所の設置工事も該当しており、
国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事の
許可を受けなければなりません。
許可を受けて、はじめて届出⇒工事という流れになります。
(第2章 国立公園及び国定公園 第4節 保護及び利用 第20条)

前述のとおり、他にも国立公園と国定公園において
「普通地域」という特別地域及び海中公園地区に含まれない区域が存在します。
これについても工事を行う際には事前に届出が必要になります。
もしも許可・届出等の手続き等を怠り、
太陽光発電所を設置した場合は違反となり、
違反の種類にもよりますが最悪の場合、
1年以下の懲役又は最高100万円以下の罰金を課せられます。
(第4章 罰則 第82条)
太陽光発電所の設置工事を予定される場合は、
必ず予定地を確認し、許可・申請・届出を行いましょう。

次回は「国土利用計画法」について御紹介致します。